【コロナ特別対応型】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

補助金活用で経営難を乗り切ろう!ネット販売システム構築・業務効率化非対面遠隔クラウドシステム構築・テレワーク環境整備を支援します!

アイティ経営コンサルタント株式会社では、この度の新型コロナウイルスによる事業への影響や対策で
「 お客様の事業継続・改善のために!何かご協力させていただけることがないか!」をみつめ、日々研鑽を重ねております。

私共が助成金申請のアドバイスから、ネット販売・ECサイト構築・業務効率化クラウドシステム構築・運用サポートに至るまで、伴走型の支援であなたの会社、経営をサポートさせていただきます。

私たちが出来る補助金活用の対策案

  • 自社の商品をネットで販売したい。
  • 自社商品販売用のECサイトを作り、全国へ拡販したい。
  • オンラインによる運営・業務効率化を図りたい。
  • 業務の効率化と社内情報共有化を図りたい。
  • テレワークを導入したい。

お客様のご相談の内容に応じて、アイティ経営コンサルタントのコーディネーターが豊富な知識と経験を元に、あなたの経営をバックアップいたします。

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の目的

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組を行う事業者が、事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

1.補助対象者

  • 小規模事業者であること。
    ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数    5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数  20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数  20人以下

2.補助対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

(1)小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。

A.サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B.非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C.テレワーク環境の整備事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

<取組事例>

A:サプライチェーンの毀損への対応の取組事例イメージ

  • 外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
  • 製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
  • コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
  • 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

B:非対面型ビジネスモデルへの転換の取組事例イメージ

  • 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  • 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
  • するための投資
  • 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
    ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

C:テレワーク環境の整備の取組事例イメージ

  • WEB会議システムの導入
  • クラウドサービスの導入

(2)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

(3)商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。

「商工会の支援を受けながら取り組む」とは、商工会の助言、指導、融資斡旋等の支援
を受けながら事業を実施することです。

3.補助率等

(1)小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に係る補助率等は以下のとおりです。
    補助率 補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額 100万円

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

4. 受付締切

  • 第1回受付締切 ~2020年 5月15日(金)[終了]
  • 第2回受付締切 ~2020年  6月5日(金)[終了]
  • 第3回受付締切 ~2020年 8月7日(金)[郵送:必着]
  • 第4回受付締切 ~2020年10月2日(金)[郵送:必着]

5.手続期限等

第3回受付締切第4回受付締切
申請書類一式の送付締切2020年8月7日(金)【郵送:必着】2020年10月2日(金)【郵送:必着】
採択結果公表※調整中※調整中
補助事業の実施期間交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から
2021年5月31日(月)まで
交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から
2021年7月31日(土)まで
実績報告書提出期限2021年6月10日(木)2021年8月10日(火)

6.公募要領・応募様式等ダウンロード

ご不明点は私共、アイティ経営コンサルタントへお問合せください。
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【公募要領】は下記からダウンロード可能です。

出典:全国商工会連合会日本商工委会議所

7.ネット販売システム構築・クラウドシステム構築のご相談はお気軽にどうぞ

ネット販売システム構築・業務効率化非対面遠隔クラウドシステム・テレワーク環境整備

私共、アイティ経営コンサルタントは、経営者の視点で、経営戦略からIT導入・IT利活用、保守運用まで 、お客様の経営を継続的に共創する支援サポートに努めてまいります。

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Tel.076-432-1050